後発薬、先発の６割に値下げ　厚労省方針、来年４月から

新薬と効能が同じ後発薬（ジェネリック）について、厚生労働省は、来年４月の診療報酬改定で値下げする方針を固めた。今は発売時の値段が「先発品の７割」だが、改定後に登場したものは「６割」に引き下げる案を、１８日の中央社会保険医療協議会（中医協）に示す。後発薬をさらに安くして利用を促し、医療費の膨張を抑えるねらいだ。

　公的な医療保険が適用される処方薬について、国は公定価格（薬価）を定め、２年ごとに見直している。いまは原則、最初に登場した後発薬に、効能が同じ先発品の７割に当たる薬価をつけ、その後の改定のたびに安くする仕組みだ。

　今回の見直しで、厚労省は後発薬の普及をてこ入れするため、発売時の値付けの引き下げを検討。これまでに先発品の５割や６割など複数の案を示した。ただ、５割案には製薬業界が難色を示し、厚労省は値下げ幅が小さい６割案で調整する方針だ。見直し内容は年明けに正式に決める。