学校伝染病とは・・・
学校は、感染症が流行しやすい、幼児・児童・生徒・学生の集団生活の場です。そこで、旧・伝染病予防法の下、特に、学校での健康管理について「学校保健法」が、1958年に制定されました。この学校保健法によって定められた「学校において予防すべき伝染病」が、学校伝染病です。
1999年4月からの新感染症予防法の施行に合わせて、学校保健法施行規則が一部改正されました。このため1999年4月から学校伝染病の対象疾患が変わりました。
さらに
2012年4月に一部の病気について出席停止期間の見直しがありました。（変更の要点と停止期間の数え方） （全体のファイルはこちら）
学校での感染症の流行を防ぐために、患者となった生徒の出席を停止させたり、学級・学校を臨時休業としたりすることがあります。これらの出席停止や臨時休業は学校保健法に基づいて行われるものです。
学校保健法第12条「校長は、伝染病にかかっており、かかっておる疑があり、又はかかるおそれのある児童、生徒、学生又は幼児があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。」は出席停止を、
学校保健法第13条「学校の設置者は、伝染病予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。」は臨時休業(休校や学級閉鎖)を規定しています。
学校伝染病は、第一種、第二種、第三種の三つに分類されています。
第一種の学校伝染病 (まれだけど、重大な病気)なお、この第一種の学校伝染病および次の第二種の学校伝染病については、以下の場合も、出席停止とすることができるとされています。
第一種若しくは第二種の学校伝染病患者のある家に居住する者またはこれらの伝染病にかかっている疑いがある者については、予防処置の施行の状況により必要と認めたとき、学校医その他の医師において伝染の恐れがないと認めるまで．
第一種または第二種の学校伝染病が発生した地域から通学する者については、その発生状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。
第一種または第二種の学校伝染病の流行地を旅行した者については、その状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。
第二種の学校伝染病 (よくある学校伝染病)インフルエンザ、百日咳、麻疹、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、風疹、水痘（みずぼうそう）、咽頭結膜熱、結核などおなじみ(結核は違うか(^_^;)です。
出席停止の期間の基準は、次のように定められています。 ただし、 「病状により伝染のおそれがない」と、医師が(法的には学校長が)認めたときは登校できます。
出席停止の期間
インフルエンザ 
発症後5日を経過し、かつ解熱した後2日（幼児は3日）を経過するまで
百日咳
特有の咳が消失するまで又は5日間の適正な抗生物質による治療が終了するまで
麻疹
解熱した後３日を経過するまで
流行性耳下腺炎(おたふくかぜ、ムンプス)
耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後5日を経過し、かつ全身状態が良好になるまで
風疹
発疹が消失するまで
水痘（みずぼうそう）
すべての発疹が痂皮化するまで
咽頭結膜熱(プール熱)
主要症状が消退した後２日を経過するまで
結核
病状により伝染のおそれがないと認められるまで
第三種の学校伝染病腸管出血性大腸菌感染症
有症状者の場合には、医師によって伝染のおそれがないと認められるまで出席停止。無症状病原体保有者の場合には出席停止の必要はない。(手洗いの励行等の一般的な予防方法の励行で二次感染は防止できる。)
流行性角結膜炎
眼症状が軽減してからも感染力の残る場合があるので、医師により伝染のおそれがないと認められるまで出席停止。
急性出血性結膜炎
眼症状が軽減してからも感染力の残る場合があるので、医師により伝染のおそれがないと認められるまで出席停止とする。
その他の伝染病
学校で流行が起こった場合にその流行を防ぐため、必要があれば、校長が学校医の意見を聞き、第三種の伝染病としての措置を講じることができる疾患です。
条件によっては出席停止の措置が必要と考えられる伝染病
溶連菌感染症、ウイルス性肝炎、手足口病、伝染性紅斑、ヘルパンギーナ、マイコプラズマ感染症、流行性嘔吐下痢症、
通常は出席停止の措置は必要ないと考えられる伝染病
アタマジラミ、水いぼ（伝染性軟疣腫）、伝染性膿痂疹（とびひ）
